岡山県が高齢者の特殊詐欺防止CM「電話でお金の話になったら、お待ちなすって!!」を公開しています。（2020年10月22日）
2020.10.23
高齢者の特殊詐欺(*1)被害が後を絶たないことから、岡山県が被害の防止を呼びかけるCMを公開しています。
県内の特殊詐欺被害は、令和2年9月末現在、件数は70件、被害額は約3億5,620万円に上っており、昨年に比して件数では16件少ないものの、被害額では約1億6,620万円上回っています。
CMでは電話でお金の話になったらいったん電話を切ること、また困ったときはひとりで悩まず最寄りの警察署や消費者ホットライン188に相談することを高齢者だけでなく、高齢者を見守る周囲の人にも呼びかけています。
*1 オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺など、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預金口座へ振り込みをさせるなどの方法により、不特定多数の人から現金等を騙しとる犯罪の総称。
CM動画：岡山県特殊詐欺被害防止ＣＭ「電話でお金の話になったら、お待ちなすって!！」
岡山県から小児を対象としたインフルエンザワクチン接種支援事業について発表がありました。（2020年10月5日）
2020.10.06
岡山県は、県内に住所地を有する小児を対象にインフルエンザワクチン接種支援事業を実施すると発表しました。
1. 対象者
次のすべてに該当する方
・岡山県内に住所地を有する方
・接種時に年齢が生後6ヶ月から小学6年生に相当する方
2. 支援の内容
県が契約した医療機関（対応医療機関）でインフルエンザワクチンの接種を受けた場合、費用が無料。（2回受けた場合は、2回とも無料）
3. 実施期間
令和2年10月1日〜令和2年12月31日
（ただし、10月25日までは65歳以上の高齢者が優先なので、10月26日以降の接種に協力してくださいとのことです。）
4. 申込方法等
・対応医療機関に事前に電話で連絡をすること。
・接種の際は、住所、生年月日が確認できる「子ども医療費受給資格証」などを持参すること。
岡山県から高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン接種支援事業について発表がありました。（2020年10月5日）
2020.10.06
岡山県は、新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえて、次のとおり高齢者を対象とする肺炎球菌予防接種支援事業を実施すると発表しました。
1. 対象者
次のすべてに該当する方
・県内に住所地を有する方
・令和2年度に66歳以上になる方
・令和2年度に市町村が実施する定期接種の対象でない方（定期接種の対象者については、9月24日のお知らせをご覧ください。）
・過去に肺炎球菌ワクチンの接種を受けたことがない方
2. 支援の内容
県が契約した医療機関（対応医療機関）でワクチン接種を受けた場合、定期接種の自己負担と同額（岡山市の場合は、3,670円）に減額されます。
３. 実施期間
令和2年10月1日〜令和2年12月31日
４. 申込方法等
・対応医療機関に事前に電話で連絡をしたうえで接種を受けること。（予約が必要な場合があります。）
・接種の際には、住所、生年月日が確認できる「健康保険証」、「後期高齢者医療被保険者証」などを持参すること。
５. その他
令和2年4月1日以降、既に自己負担で接種を受けた方は、県が費用の一部を負担するとのことです。また、詳細は確定次第案内があるとのことです。
詳細情報：岡山県高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種支援事業について
詳細情報：対応医療機関（9月30日現在）
岡山市から令和2年度高齢者のインフルエンザ・肺炎球菌の予防接種について案内がありました。（2020年9月20日）
2020.09.24
岡山市から、令和2年度の高齢者のインフルエンザ・肺炎球菌予防接種の案内が以下のとおりありました。下の詳細情報のリンクで、岡山市のホームページが表示されます。
1. 高齢者のインフルエンザ予防接種
(1) 対象
以下の①または②に該当する岡山市民で、予防接種を希望する人
①接種当日に満65歳以上の人
②満60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器またはヒト免疫不全ウィルスによる免疫の機能に障害を有する人（該当の障害単独で身体障害者手帳1級程度）
※接種の際には、対象障害1級の身体障害者手帳のコピーまたはそれと同等と認める診断書を医療機関へ提出することが必要。
(2) 実施期間
令和2年10月1日 〜 令和2年12月31日（協力医療機関が実施する日に限る。）
(3) 自己負担金
令和2年度は無料。助成券・無料券の申請は不要。
2. 高齢者の肺炎球菌予防接種
(1) 対象
過去に23価肺炎球菌ワクチンを接種したことがない人のうち、以下の①または②に該当する岡山市民で、予防接種を希望する人
①年度内に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳に達する人及び100歳以上の人
②満60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器またはヒト免疫不全ウィルスによる免疫の機能に障害を有する人（該当の障害単独で身体障害者手帳1級程度）
※接種の際には、対象障害1級の身体障害者手帳のコピーまたはそれと同等と認める診断書を医療機関へ提出することが必要。
(2) 実施期間
令和2年4月1日 〜 令和3年3月31日（協力医療機関が実施する日に限る。）
(3) 自己負担金
3,670円。生活保護・中国残留邦人等支給給付世帯、市民税非課税世帯については、申請により自己負担額を減額できる。
生活福祉資金特例貸付の申込受付期間が令和2年12月31日まで延長されました。（2020年9月18日）
2020.09.24
岡山県は、新型コロナウィルス感染症の影響により生活資金に悩んでいる人々に対して実施している標記特例貸付の申込受付を令和2年12月31日まで延長すると発表しました（当初は令和2年9月30日まで）。
なお、10月1日からは、緊急小口資金の受付窓口が市町村社会福祉協議会のみになるとのことです。
詳細情報: 生活福祉資金特例貸付の申込受付期間が12月末まで延長されました
厚生労働省からインフルエンザ流行期における新たな新型コロナウィルスの検査体制について発表がありました。（2020年9月4日）
2020.09.08
厚生労働省は、秋以降のインフルエンザ流行期を念頭に新たな新型コロナウィルス検査体制の考え方を発表しました。 これまでは、まず帰国者・接触者相談センターに相談し、そこの判断により帰国者・接触者外来を受診して、必要な場合に検査を受けるという体制でしたが、インフルエンザの流行が懸念される秋以降は、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等、身近な医療機関等に相談・受診して、必要に応じて検査を受けられる体制を整備するよう都道府県等に要請をしました。 詳細情報：次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について 詳細情報：厚生労働大臣記者会見（2020年9月4日分）
文部科学省は新型コロナウィルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けた文部科学大臣のメッセージを発表しました。（2020.8.25）
2020.08.27
文部科学省は、全国の学校でクラスターの発生が続くなか、感染者や学校に対する誹謗・中傷が発生していることを踏まえ、児童生徒・学生、教職員等の学校関係者及び保護者や地域住民に対する文部科学大臣のメッセージを発表しました。いずれも、新型コロナウィルスは誰でもかかる可能性があることから差別や偏見、誹謗・中傷の防止のために協力を求める内容になっています。また、参考資料では、差別や偏見を受けた場合の相談窓口を紹介しています。
■ 児童生徒等や学生の皆さんへ（PDF:1.1MB）
■ 教職員をはじめ学校関係者の皆様へ（PDF:459KB）
■ 保護者や地域の皆様へ（PDF:431KB）
■ 参考資料：新型コロナウィルス感染症を理由とした差別や偏見などでつらい思いをしたら（PDF:299KB）
岡山市から令和2年度岡山市総合防災訓練の実施について発表（2020.8.17）がありました。
2020.08.25
令和2年度岡山市総合防災訓練の実施内容は、以下の通りです。
１ メイン会場
岡山市立興除小学校（南区中畦593）
令和2年8月30日(日) 9:00 – 11:30
２ サブ会場
① 岡山市立三門小学校（北区下伊福西町5-37）
令和2年8月23日(日) 9:00 – 11:00
② 岡山市立操南小学校（中区藤崎45）
令和2年8月30日(日）9:00 – 11:00
③ 岡山市立豊小学校（東区西大寺川口130-2）
令和2年8月30日(日) 9:00 – 11:00
■ 令和2年度岡山市総合防災訓練の実施について（PDF形式 570.68KB）
熱中症予防行動のポイントの再確認について
2020.08.04
5月25日に新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が全面解除され、また6月19日には県をまたいだ移動の自粛や営業自粛が解除されましたが、7月中旬以降全国的に感染者が急増しており、岡山県においても連日新たな感染患者が確認されています。
一方、気象庁は7月30日に中国地方が梅雨明けしたとみられると宣言しました。本格的な夏の到来が期待されところですが、熱中症のおそれも高まってきます。新型コロナウィルス感染を予防する中で熱中症対策を講じていくために、厚生労働省が6月に発した「新しい生活様式における熱中症予防行動のポイント」をもう一度確認して熱中症の予防に心がけてください。
■ 厚生労働省：新しい生活様式における熱中症予防行動のポイント
岡山市消費生活センターが「令和元年度消費生活相談の概要」を公開しています。
2020.08.03
主な内容は、以下のとおりです。
・令和元年度の相談件数は3,947件で、前年度比11%減少した。
・年齢別では、若年層が増加し、中高年層は減少した。
・高齢者層（65歳以上）の相談件数は、全体の42.5%を占め、依然高い水準にある。
・相談内容では、商品一般（商品が特定できない相談で、架空請求ハガキの相談などが含まれる。）が大幅に減少し、健康食品や化粧品についての相談が増加した。
■ 令和元年度消費生活相談の概要（令和2年7月1日）