主な内容は、以下のとおりです。
・令和元年度の相談件数は3,947件で、前年度比11%減少した。
・年齢別では、若年層が増加し、中高年層は減少した。
・高齢者層（65歳以上）の相談件数は、全体の42.5%を占め、依然高い水準にある。
・相談内容では、商品一般（商品が特定できない相談で、架空請求ハガキの相談などが含まれる。）が大幅に減少し、健康食品や化粧品についての相談が増加した。
全民児連が「地域における児童委員・主任児童委員の活動等との現状と課題に関する調査研究報告書」を公表しています。
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