令和3年2月12日、岡山県知事は、県内の医療提供体制が危機的な状態を脱したとして、昨年12月21日に発令した「岡山県医療非常事態宣言」を解除すると発表しました。

　ただし、感染拡大のリスクが低くなったとは言えないことから、緊急事態宣言地域との不要不急の往来、大人数や長時間にわたる会食等については感染拡大防止の観点から引き続き自粛に協力してほしいとしています。

詳細情報：岡山県知事メッセージ（動画）

　岡山県では、12月19日に過去最多の60人の新型コロナウィルス感染症患者が発生し、翌日の20日にはそれを大幅に上回る111人の感染者が確認されて、感染者の累計が1000人以上となる等、感染拡大が止まらない状況です。感染者の急増で医療体制の崩壊が危惧されるなか、21日に岡山県知事から「岡山県医療非常事態宣言」が発令されました。
　宣言では、すべての県民に対し、次の５点について協力を要請しています。

１　一人一人が最大限の感染予防対策をとる。特に、高齢者に接する人は注意する。
２　高齢者は無防備に人と接することを避ける。
３　感染予防策が不十分な宴会、飲食、カラオケは中止する。
４　事業所では、事業を継続するためにも、体調不良の従業員は休ませる。
５　事業所や店舗は、感染対策を点検する。従業員や顧客への感染を防ぐことができない場合は休業する。

詳細情報：知事メッセージ（動画）

詳細情報：岡山県医療非常事態宣言

詳細情報：リスクの高い行動から低い行動への変革をお願いします。

岡山市消費生活センターが令和2年度上半期の消費生活相談の概要をHPで公表しています。

主な内容は次のとおり。
　1. 相談件数は、2,169件で前年の1,902件から14%増加。
　2. 高齢者層（65歳以上）からの相談件数は、812件で全体の37.4%。前年の794件から2.3%増加。
　3. トラブルになった金額は、3.9億円で前年度比で16.4%減。高齢者層では、1.6億円で前年度比で15.2%減。
　4. 相談内容の種別では、商品一般（商品が特定できない架空請求等）が一番多く、289件で全体の11.5%。高齢者に係る事例として次の二つが挙げられています。

　○事例1: 「荷物を届けたが、不在であったので確認をするように」と書かれたSMSが届いた。業者名の記載がないことが不審だ。（70歳代男性）
　○事例2: スマートフォンに「利用料金に未払いがある」とのメッセージが届いた。不審である。（60歳代女性）

　いずれの場合も、覚えのないメッセージは無視すること、不安を感じる場合は、消費生活センター（相談窓口 > 消費者ホットライン: 188 ; 直通: 086-803-1109）に相談するよう注意を呼びかけています。

詳細情報：令和2年度上半期（4月〜9月）消費生活相談の概要

　岡山市で新型コロナウィルスの感染症患者が急増している状況を受けて、岡山市長から「市民の皆さまへ」と題するメッセージが発せられました（11月13日付）。
　この中で、11月13日に過去最高の9人の感染症患者が確認されたこと（11月15日には過去最高の11人が確認されました。）踏まえて以下の2点について市民に協力を要請しています。
1) 少しでもせきや発熱等の症状があった場合は、早期に医療機関を受診して、PCR検査を受けること。
2) これから飲酒を伴う飲食の機会が増える時期になることから、飲食等の際には国の新型コロナウィルス対策本部会議で示された「感染リスクが高まる『５つの場面』」を避ける行動をとること。

詳細情報：市民の皆さまへ　岡山市長のメッセージ（令和2年11月13日）

詳細情報：感染リスクが高まる「5つの場面」（再掲）

　高齢者の特殊詐欺(*1)被害が後を絶たないことから、岡山県が被害の防止を呼びかけるCMを公開しています。
　県内の特殊詐欺被害は、令和2年9月末現在、件数は70件、被害額は約3億5,620万円に上っており、昨年に比して件数では16件少ないものの、被害額では約1億6,620万円上回っています。
　CMでは電話でお金の話になったらいったん電話を切ること、また困ったときはひとりで悩まず最寄りの警察署や消費者ホットライン188に相談することを高齢者だけでなく、高齢者を見守る周囲の人にも呼びかけています。

*1 オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺など、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預金口座へ振り込みをさせるなどの方法により、不特定多数の人から現金等を騙しとる犯罪の総称。

CM動画：岡山県特殊詐欺被害防止ＣＭ「電話でお金の話になったら、お待ちなすって!！」

岡山県は、県内に住所地を有する小児を対象にインフルエンザワクチン接種支援事業を実施すると発表しました。

1.　対象者
　次のすべてに該当する方

岡山県は、新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえて、次のとおり高齢者を対象とする肺炎球菌予防接種支援事業を実施すると発表しました。

1.　対象者
　次のすべてに該当する方

・県内に住所地を有する方
・令和2年度に66歳以上になる方
・令和2年度に市町村が実施する定期接種の対象でない方（定期接種の対象者については、9月24日のお知らせをご覧ください。）
・過去に肺炎球菌ワクチンの接種を受けたことがない方

2.　支援の内容
　県が契約した医療機関（対応医療機関）でワクチン接種を受けた場合、定期接種の自己負担と同額（岡山市の場合は、3,670円）に減額されます。

３.　実施期間
　令和2年10月1日〜令和2年12月31日

４.　申込方法等
・対応医療機関に事前に電話で連絡をしたうえで接種を受けること。（予約が必要な場合があります。）
・接種の際には、住所、生年月日が確認できる「健康保険証」、「後期高齢者医療被保険者証」などを持参すること。

５.　その他
　令和2年4月1日以降、既に自己負担で接種を受けた方は、県が費用の一部を負担するとのことです。また、詳細は確定次第案内があるとのことです。

詳細情報：岡山県高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種支援事業について

詳細情報：対応医療機関（9月30日現在）

　岡山県は、新型コロナウィルス感染症の影響により生活資金に悩んでいる人々に対して実施している標記特例貸付の申込受付を令和2年12月31日まで延長すると発表しました（当初は令和2年9月30日まで）。
　なお、10月1日からは、緊急小口資金の受付窓口が市町村社会福祉協議会のみになるとのことです。

詳細情報: 生活福祉資金特例貸付の申込受付期間が12月末まで延長されました

　厚生労働省は、秋以降のインフルエンザ流行期を念頭に新たな新型コロナウィルス検査体制の考え方を発表しました。 　これまでは、まず帰国者・接触者相談センターに相談し、そこの判断により帰国者・接触者外来を受診して、必要な場合に検査を受けるという体制でしたが、インフルエンザの流行が懸念される秋以降は、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等、身近な医療機関等に相談・受診して、必要に応じて検査を受けられる体制を整備するよう都道府県等に要請をしました。 詳細情報：次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について 詳細情報：厚生労働大臣記者会見（2020年9月4日分）