民生委員・児童委員は誰もが安心して生活できる地域づくりのために、全国共通の制度として、約23万人が日々活動しています。岡山市では1,242人（定数）がおり、69の地区民生委員児童委員協議会に属し活動を行っています。
　地域住民の方々からは、福祉関係の相談に関しては行政機関等をはじめとし、「あまり関わりがないので相談するのに遠慮してしまう」「どのように相談したらいいかわからない」などの声が聞かれます。そのようなとき、民生委員・児童委員は、自らも地域住民の一員として、相談内容に応じて、必要な支援が受けられるよう、地域の専門機関とのつなぎ役になります。さらに、担当区域において高齢者や障がいのある方の安否確認や見守り、子どもたちへの声かけなど様々な活動を行っています。
　また、民生委員制度は平成２９年に創設１００周年を迎えました。この民生委員制度は岡山県で発足した「済世顧問制度」をもととしており、岡山県が発祥の地でもあります。
全国の民生委員・児童委員が採択したスローガン「支え合う 住みよい社会 地域から」を合い言葉に、これからも常に地域住民の立場に立って、様々な方々と連携・協力しながら、誰もが安心して生活できる地域社会づくりのために活動を続けて参りますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

岡山市民生委員児童委員協議会 会長

岸本 俊男

民生委員制度発祥の地 おかやま

民生委員制度は平成29年に100周年を迎えた歴史と実績を有する制度です。

　民生委員制度は、大正6年に岡山県で創設された「済世顧問制度」、翌年に大阪府で始まった「方面委員制度」が起源とされます。以来100年にわたり、住民の一員として、住民視点に立って安心して住み続けることができる地域づくりに取り組んでいます。

全国に先駆けて岡山県で設置された済世顧問制度

　大正3年から大正8年まで岡山県知事を務めた当時の笠井信一によって、済世顧問制度は創設されました。大正5年5月18日に開かれた地方長官会議の際、県下の教育や貧困者の状況について天皇から尋ねられました。当時は、第一次世界大戦時の好景気であり、貧困者の状況をまとめた資料はなかったため、地方長官会議から戻った笠井は、県下の貧困者の実態調査を行うとともに、諸外国の防貧対策も含め制度や理念を研究しました。その際には藤井靜一からも話を聞いたと言われています。
　そして、「済世顧問制度」としてまとめ、議会での審議や県下の郡市長並びに警察署長会議での説明等を経て、大正6年5月12日に「済世顧問設置規程」（岡山県訓令第10号）が公布されました。「民生委員の日」は、この規程公布日に由来しています。