消費者被害防止の観点から「特定商取引に関する法律」が改正され、 一方的に送り付けられた商品について、購入の意思がない場合には直ちに処分が可能となる規定が令和3年7月6日から施行されます。改正前の規定では、商品を受け取って 14日間は使用せずに保管しておく必要がありましたが、 この期間が撤廃されました。

一方的な送り付け行為への対応3箇条（消費者庁）

その1：商品は直ちに処分可能
　注文や契約をしていないにもかかわらず、 金銭を得ようとして一方的に送り付けられた商品については、 消費者は直ちに処分することができます。
　
その2：事業者から金銭を請求されても支払不要
　一方的に商品を送り付けられたとしても、 金銭を支払う義務は生じません。
　また、仮に消費者がその商品を開封や処分しても、 金銭の支払は不要です。
　事業者から金銭の支払を請求されても、 応じないようにしましょう。

その3：誤って金銭を支払ってしまったら、すぐ相談
　一方的に送り付けられた商品の代金などを請求され、 支払義務があると誤解して、金銭を支払ってしまったとしても、 その金銭については返還を請求することができます。対応に困ったら、消費者ホットライン188へ相談しましょう。 

 詳細情報：令和3年特定商取引法・預託法の改正について（消費者庁ホームページ）

詳細情報：令和3年7月6日以降、 一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！(令和3年7 月2日号)（岡山市ホームページ）

詳細情報：販売契約に基づかないで送付された商品に関するQ&A （令和3年6月２９日　消費者庁）

詳細情報：チラシ「 一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に!!」（消費者庁）